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2007年05月19日

企業が求めるもの

海外諸国と比べて、日本の高年齢者の就労意欲は非常に高いといわれています。
少子化などにより労働人口が減っているなかで、そのようなに高い就労意欲があり、知識や経験が豊富な高年齢者を積極的に採用しようとする企業は少なくありません。
また、政府としても、勤労意欲の高い高年齢者に少しでも長い間働いてもらえるよう、関係法令の見直しや、企業への後押しを行っています。
高年齢者の持つ能力を十二分に発揮してもらい、硬直化した会社組織に変化を希望する企業もありますが、残念ながら現実はそのような企業ばかりではありません。
一般的に、高年齢者の賃金が定年前に比べて、少なくなります。
そのため、高年齢者を雇用することにより、即戦力として活躍してくれる人材を安い賃金で雇いたいと多くの企業では考えています。
雇用保険では、定年前の賃金に比べて大きく減額になる60歳以上の被保険者に、高年齢雇用継続基本給付金や高年齢再就職給付金といった給付金の援助がありますが、これは高年齢者の賃金が下がるという現実に対応したものです。
企業では、この給付金も収入として考慮して、高齢者の賃金を決めることが行われています。
また、高年齢者は賃金が高くないと勤務意欲が乏しく、役職がないと使いづらいと先入観を持つ、高年齢者に積極的でない企業もあります
募集している企業について、採用担当者だけでなく、経営者や会社役員が高年齢者に対してどのような意志を持っているのかを知ることも、大事かもしれません。


posted by sai at 00:00 | 就職活動

2007年05月17日

求人の民間機関

人材紹介会社を利用する際は、仕事を探す求職者から登録等にお金を支払うことはありません。
その点では、ハローワークと同じですが、人材紹介会社のほとんどは、求人を募集する企業からの支払で運営されています。
企業から希望する人材の詳細が提示され、それにもとづいて人材紹介会社が登録された求職者から候補を選ぶというシステムで、その点でハローワークと異なります。
また、もう1つハローワークと異なる点は、コンサルタントがいるという点です。
クライアントである企業側だけでなく、求職者の相談にものってくれるため、求人内容の細部の確認等も行ってくれるので安心です。
インターネット上でも多くの求人を探すことができます。
一般的には、求人雑誌や折り込み求人の会社が運営しているおり、紙媒体と連動していることがほとんどです。
全国展開している求人サイトもありますが、地域を限定した地域密着型のサイトも多く、きめ細かい求人情報を発信しているサイトも少なくありません。
求人サイトも、求人雑誌や折り込み求人と同じように、掲載枠があり枠の大きさによって掲載料がことなります。
掲載枠が大きい会社は掲載料を多く払っているため、大きい会社や儲かっている会社と思いがちですが、必ずしも枠の大小が会社の良し悪しを決めるわけでわありませんので、気をつけるげきです。
企業が求人を募集する場合、お金を掛けずにいい人材を採用したい場合は公的機関を、お金を掛けてでも採用したい場合は民間機関を利用するといわれることがありますが、企業としては必ずしも金銭的なことではなく、利用者の年齢層や地域的な点で区別しているようです。
posted by sai at 00:00 | 就職活動

2007年05月15日

求人の公的機関

公的機関で一番一般的なのが、通称職安と呼ばれる職業安定所です。厚生労働省の機関で、現在はハローワークという愛称が一般化しています。
全国に約600箇所程度あり、無料で利用することができます。
ハローワークの求人票には、求人内容を含め企業の情報が詳細に掲載されています。
企業の所在地や事業内容はもちろんのこと、企業の特徴や創業年度、資本金、労働組合の有無等まで掲載されています。
男女別の従業員数もわかるようになっており、仕事内容についても単に事務や営業だけでなく、かなり具体的に掲載されています。
また、全国の主要都市の12箇所しかありませんが、人材銀行もあります。
ハローワークと同じ厚生労働省の機関ですが、紹介してくれる職種が管理職や技術職、専門職に限られています。
ハローワーク同様、求人内容の詳細を知ることができますが、ハローワークと異なる点は、募集する企業側からも求職者の情報を得ることができることです。
そのため、人材銀行で登録する際は、指定用紙に職歴等の詳細な記入が必要となります。
定年前の在職中から仕事を探すのであれば、各都道府県に一箇所しかありませんが、産業雇用安定センターもあります。
産業雇用安定センターは、本来出向や移籍を紹介する機関ですが、在職中の方に限って職業紹介をしてくれます。
高齢者のみを対象にしたシルバー人材センターもあります。
各市町村にありますが、求職者の住所のある市町村でしか登録ができません。
また、登録には年会費を必要としており、紹介してくれる仕事も単発や短期間のものがほとんどです。
posted by sai at 00:00 | 就職活動

2007年05月12日

求人広告の見方(2)

求人広告のスペースの関係上、給料に関して月給20〜30万と掲載されている場合があります。
この場合、最低でも月に20万円の給料が支給されるということですが、上限の30万円というのは現実としてあまり期待できません。
また、この月給という表記にも、気をつけなければなりません。
一口に月給といっても、正しくはひと月単位で賃金を支給するという意味で、完全月給制と日給月給制の二通りあります。
完全月給制は、欠勤してもまったく減額されない賃金形態のことで、極端にいうと出勤日数が月のうち半分しかなくても減額されません。
それに対して日給月給制は、ひと月いくらと決められてはいますが、欠勤や遅刻、早退があれば、その分賃金は減額されます。
一般的に、月給といわれる場合は、ほとんどが日給月給制のことです。
日給制は、一日いくらと決められていて、単純に出勤日数をかけたものです。
時間給制も、一時間いくらと決められていて、その金額に出勤時間をかけたものになり、パート社員やアルバイト社員の多くはこの時間給制を用いています。
通常、残業代もこの時間給制が多く、一時間の単価に残業時間をかけたものがほとんどです。
休日については、週休2日制と表記されていても、必ずしも土曜日と日曜日が休みというわけではありません。
職種や勤務場所によっては、平日に他の社員と交代に休んだり、また、祭日のある週は祭日と他の1日というケースもあります。
タグ:月給 給料 賃金
posted by sai at 00:00 | 就職活動

2007年05月08日

求人広告の見方(1)

求人広告は紙面の関係上、スペースが限られていますので、なかなか詳細までは掲載されていません。
募集条件が簡潔に掲載されていたり、省略されていたりすることがよくあります。
また、基本的に求人広告では、よいことしか掲載されていないことが多いため、できればその会社のホームページを見たり、企業情報雑誌を見たりして、その会社に関する情報をできるだけ集めることが大切です。
不明な点がある場合は直接問い合わせてみて、求人内容の詳細を確認することも必要かもしれません。
すぐには、希望するすべての条件にあてはまる求人はないかもしれませんが、希望する優先順位や譲れない条件によく照らし合わせて、根気よく探す必要があります。
知名度の高い企業や規模の大きな企業、最先端の企業に目が行きがちですが、小さくても堅実な企業もたくさんあり、大きい企業よりかえって安定していたり、仕事にやりがいが持てたりすることもあります。
直接的な実務能力よりも、管理能力などを求めている求人もあるので、希望する職種だけにこだわらず、すこし幅を持たせることも必要です。
募集年齢については、おおむね4〜5歳ぐらい前後しても応募が可能な場合があります。
例えば、60歳ぐらいと表記されていた場合、だいたい55歳から65歳を募集対象としていることが多いようです。
職種や条件などにもよりますが、募集年齢に必ずしもこだわっていない求人もあり、実際に採用にいたるケースも多くみられます。
posted by sai at 00:00 | 就職活動

2007年05月05日

求人情報の集め方

改めて、さあ集めるぞと気負わなくても、身の回りを見わたすと、実にたくさんの求人情報があります。
新聞の折り込み求人紙は、ほぼ毎週1回は入っていますし、求人情報が掲載されたフリーペーパー等も書店やコンビニエンスストアや駅などに店頭に置かれています。
求人雑誌も有料とはいえ、数百円という値段で何種類も販売されています。
できるだけ多くの求人に目を通すことにより、企業がどのような人材や能力を求めているのかを知ることができますし、自分自身の再就職の方向性もはっきりしてきます。
収入や勤務時間、業務内容等、自分自身の再就職の優先順位を整理することができますし、譲れない条件も明確になってきます。 
現在は、ハローワークという呼び名が定着してきた職業安定所でも、多くの求人情報を得ることもできます。
また、近くにハローワークがなくても、現在はインターネット上にハローワークのサイトもあり、自宅等で求人内容を知ることができます。
ハローワーク以外の転職サイトも最近は増えてきており、地域にあわせた求人情報を掲載しているサイトもあります。
また、在職中の知人や友人等からの口コミや紹介の可能性もあるので、再就職先を探していることを知らせるのも1つの方法かもしれません。
すべての条件をクリアする求人を見つけるのは、すぐには難しいかもしれませんので、ひとつの方法だけで探すではなく、いくつかの方法を並行して行うほうが、より希望する求人に出会えるようです。
タグ:求人 新聞 雑誌
posted by sai at 00:00 | 就職活動

2007年05月01日

再就職後の働き方を選ぶ

再就職する以上は、やはり正社員でないとだめだと考える方も多いようです。
これは定年退職を迎える方が、新卒で会社に入社された頃は、働く=正社員というのが世の中の常識だったためです。
当時は雇用形態が限られており、現在のようにパート社員のような短時間勤務や繁忙期のみの派遣社員といった、多様な働き方がありませんでした。
正社員の方が、給料も待遇もいいからと思いがちですが、再就職の目的を何にするかで変わってきます。
通常正社員は、基本的にフルタイムでの勤務が必要ですが、パート社員や契約社員等であれば、必ずしもフルタイムの勤務を必要としません。
そのため、空いた時間を自分の趣味に使ったり、地域や社会貢献に使ったり、家事や家族の使ために使うなど定年前とは違った時間の使い方が出来ます。
派遣社員や契約社員等の場合は、必ずしも毎日勤務する必要がないケースもあり、自分のペースで勤務することもできます。
パート社員や契約社員では、雇用保険等に加入させもらえないと思いがちですが、勤務日数や労働時間により現在は加入を義務付けられています。
また、派遣社員も、法改正があり現在は、ほとんど加入しなければなりません。
再就職の目的を明確にすることによって、勤務形態などの働き方も必然的に決まってきます。
ただ、できれば定年退職後、再就職まであまりブランクないほうが望ましいといえます。
あまり、ブランクがありすぎると能力や経験面が不十分なため、他社で採用されなかったと思われがちです。
できれば、定年退職後3〜6ヶ月ぐらいで再就職を決めるのがいいようです。
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2007年04月27日

再就職の目的

定年退職後、再就職するためには、まず自分自身が何を目的に、今後働いて行くのかを明確にしなければなりません。
定年までは、住宅ローンや子供達の教育費など、生活を支えるという経済面の比重が多かった方も少なくありません。
しかし、定年退職の対象年齢ぐらいになると、住宅ローンの返済も終え、子供達もそれぞれ独立して、経済面での負担がそれほど必要でない方もおられます。
もし、そうであれば、必ずしも収入を得ることを再就職の第一の目的にする必要はありません。
もっとも、働きながら趣味や娯楽等を充分楽しみたいのであれば、退職金やそれまでの蓄え次第で、ある程度は経済面を考慮することは必要です。
また、長年仕事に生きがいを感じていたため定年前にはできなかった、地域や社会への貢献を重点をおきながら働くという選択肢もあります。
さらに今までの仕事の延長線で、実務経験や能力を生かすことに、それほどこだわらないのであれば思い切って、今までとは違った職種を選ぶことも可能です。
もちろん、まだローンの返済が残っていたり、子供が独立していなかったりする場合や、退職金やそれまでの蓄え、年金だけでは充分な生活できないケースもあり、経済面で仕事を続けることが必要な方もおられます。
いずれにしても、生活の収入を得るために働くのか、健康を維持するために働くのかなど再就職の目的をご自分ひとりだけではなく、奥さんや家族と充分話し合って明確にする必要があります。
posted by sai at 00:00 | 就職活動

2007年04月22日

再就職の現状

日本国内の企業収益も回復しており、設備投資も増加、個人消費も持ち直し、景気は回復傾向にあるといわれています。
企業が働いてくれる人を募集する求人数と、仕事を探している人の求職者数の割合である求人倍率も、若干下がったものの1倍を超えています。
1倍以上ということは、職種や条件さえ選ばなければ、仕事を探している人全員が何らかの仕事につけるということですが、これはあくまで数字上の話しで、実際は地域や職種・年齢等の条件面で異なり、仕事を探している人の全員が仕事に就けるわけではありません。
そんな中で、高齢者の雇用確保を目的として、平成18年4月に改正高齢者雇用安定法が施行されました。
それまで、企業の定年は60歳が一般的でしたが、改正高齢者雇用安定法施行後は、
(1)65歳まで定年を引き上げる、
(2)希望者を継続して65歳まで雇用する、
(3)定年制自体を廃止する、
の3つのうちどれかを講じなければならなくなりました。
これは、労働人口の減少や年金支給年齢の引き上げなどが背景にありますが、やはり知識や経験が豊富で意欲のある高齢者にもっと雇用の機会を与えることを最大の目的としています。
大手企業では、定年制そのものが撤廃された企業もありますが、ほとんどの企業は希望者を継続して雇用する方法を選択しているため、同じ会社で続けて働けるのは一部の人のみとなっています。
しかし、まだまだ充分働きける意欲や能力を持っている人は多く、そのような中高年に期待している企業も少なくありません。
決して、楽観はできませんが、第2の人生に持っている能力や意欲を生かして、再び働く喜びを感じるべきです。
タグ:個人 企業 日本
posted by sai at 00:00 | 就職活動

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